かせまと！

少子高齢化、それに伴って行われる社会保障の削減、保険料アップ。
今や公的年金だけでは満足に老後を過ごせるとは言い難くなり、老後は個人で備えないといけない時代となった。

今回はそんな老後の不安を解消するための制度の一つ、「個人型確定拠出年金」について解説する。

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こんばんは、管理人です。

近年社会保障サービスがどんどん削減、社会保険料もアップでウンザリしますね。

参考記事：介護保険サービス、更に縮小を検討！介護保険料は全年齢から取る事を検討！

今回はこういった社会保障の縮小から身を守るための制度の一つ、「個人型確定拠出年金」についてご紹介致します。

 

 

 

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確定拠出年金とは何か

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確定拠出年金とは私的年金の一つであり、現役時代に掛け金を確定（拠出）して納め、その資産を運用して将来給付される金額が変動する年金の事です。

この制度が注目されている理由は以下のメリットがあるためです。

 

・税制上で非常に優遇されている

・個人単位で管理されるので、他人に足を引っ張られる事がない

・自己破産しても守られる

 

順を追って説明致します。

 

税制上のメリット

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掛金は全額所得控除

年金保険料として支払った額*税率が戻ってきます。

いくら戻ってくるかは以下の計算式で求める事ができます。

 

給与支払額−給与所得控除-所得控除＝課税所得
課税所得×税率=所得税額

 

この計算式に当てはめると、

年収300万円のサラリーマン（2号被保険者）の限度額（23,000円）を支払った場合、約20,000の節税に。

年収500万円のサラリーマンは約55,000円の節税に。

年収800万円のサラリーマンは約80,000円の節税になります。

 

給付時に課税されるが、控除枠がある

一時金として受け取った場合は「退職所得控除」、年金として受け取った場合は「公的年金所得控除」を受ける事ができます。

これらを利用する事で、給与所得時に課税されるよりも大きな節税効果を受ける事ができます。

 

運用益が非課税

現在投資の運用益には２０％の税金（分離課税）が課せられます。

こちらが０％になるため、通常の投資信託を利用するよりお得に運用する事ができます（ただし損益通算はできない）。

 

他の人の足を引っ張られる事がない

個人単位で管理されているため、少子高齢化の影響を受けて給付年齢が後ずさりしたり、支給金額が下がったりする事がありません。

破綻のリスクが低い（運用失敗はあり得る）事が特徴です。

 

自己破産しても守られる

確定年金拠出法によって保護されています。そのため個人事業主、経営者にとってのセーフティネットとして機能しています。

 

デメリット・懸念点

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ここまでは非常に良い事だらけでした。

しかしながら、この制度にもデメリット、懸念点があります。

以下の通りです。

 

・企業年金がある会社に転職した際に資格を失う

・60歳になるまで現金化できない

・手数料がかかる

・給付時の控除額がそのままかどうか

 

順を追って説明してきます。

 

企業年金がある会社に転職した際に資格を失う

個人型確定拠出年金の加入条件として「企業年金がないこと」があります。転職によって企業年金がある会社に転職した場合、「厚生年金基金」に資金を移すことはできません。

追加の入金は行えず、手数料はかかり、運用指示のみとなるため、メリットが失われてしまいます。

 

60歳まで現金化できない

途中で解約ができないため、生活に必要な資金でやってはいけません。

 

手数料がかかる

口座管理、運用に手数料がかかります。長期の運用になるため、なるべく手数料は安く抑えたいところです。

（2016年9月24日）現在では、スルガ銀行、SBI銀行が最安値（ただし残高50万円以上）となっています。

これらの手数料は（現在のところ）節税効果によってペイできます。

 

給付時の控除額がそのままかどうか

現在50代の方ならあまり気にする必要はないですが（退職所得控除、公的年金控除狙いで運用せずに利用する）、20代、30代の方が60歳になった時に、今の控除額が維持されているかどうかわからない、といった懸念があります。

流石に理不尽なので、ないとは思うのですが・・・。

 

まとめ

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以上より、個人型確定拠出年金は、「これから企業年金のある会社に転職する予定のない方」にはメリットの大きい制度である事がご理解頂けたかと思います。

もしご興味がありましたら、老後に向けて何らかの資産形成を始めてみてはいかがでしょうか。

 

では、今回はこのあたりで。